介護職員特定処遇改善加算

 

介護職員特定処遇改善加算とは
平成29年の新しい経済政策パッケージにて介護職員の更なる処遇改善を進めると閣議決定され、令和元年度の介護報酬改定において創設されました。


○新しい経済政策パッケージ(抜粋)
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。 具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

<特定処遇改善加算の取得要件>




<サービス種類内の加算率>




○沼田町においては「介護職員特定処遇改善加算(I)」を取得し「経験・技能のある介護職員」3名の「役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)」を確保するとともに、他の介護職員の処遇改善を行い、また、下記の職場環境等要件について取り組んでおります。

「資質の向上」
「労働環境・処遇の改善」
「その他」



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